荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。オミクロン株対応のワクチン、いわゆる２価ワクチンの追加接種及び小児への追加接種並びに乳幼児への接種を実施するものです。
当センターにおけるワクチン接種はコールセンター及びインターネットサイトでの予約のみ受け付けておりますので、かかりつけ患者優先ということはなく平等に予約できるシステムとしております。
迅速なワクチン接種に向けた体制整備のほか、感染状況に応じた検査体制や医療提供体制の強化など、様々な感染拡大防止対策に取り組みました。 ２点目は、市民生活を守る取組です。 子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
Ⅱ現状認識と課題の部分におきましては、各種データの時点更新並びに希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることなどを明記いたしました。また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
この資料を拝見させていただくと、先ほどの説明でもありましたとおり、20代以下の方々が約半数を占めるということをおっしゃられておりましたが、小児のワクチン接種というところで、これはどのように今後考えていくかというところが、ちょっと今知りたいわけではありますが、この新規感染者の方々は、これまでと同様にワクチン未接種の方が多いんでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 次に、２番、新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。 これらにつきましては、別資料を用いて、少し詳しく説明させていただきます。
今議会、衛生費に予算も計上してありましたが、1)ＨＰＶワクチン接種の推奨について、2)キャッチアップ接種の推奨について、本市の対象者への周知等と接種の仕方を伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
考えられる職員の配置としましては、法律により令和７年度中のシステム移行が決定している、ガバメントクラウドへの対応や行政のデジタル化、あらお海陽スマートタウン事業の推進、新型コロナワクチン接種対応職員の強化、スマートタウンへの民間誘導やＴＳＭＣに関連する企業誘致体制の強化など、本市の重点課題への傾斜的配置などが考えられるところであります。
の男女6,000名を対象に、帯状疱疹の認知とワクチン接種に関する考え方を理解することを目的として、帯状疱疹とワクチン接種に関する日本人の意識調査を行い、その結果を発表しています。
未成年者のうち、16歳以上は自己の判断で接種することは可能ですが、16歳未満の未成年者への新型コロナワクチン接種については、保護者の意思に基づいて御判断いただくことになっております。５歳から17歳以下の未成年者へのコロナワクチン接種に係る接種案内については、５歳の誕生月の月末に、１・２回目の接種案内を送付しています。
２点目に、ワクチン接種率が反映される交付金であるならば、ワクチン接種に関わる推進体制に何らかの影響を及ぼさないでしょうか。この政府通達文書に記された算定基準の内容をどのように理解していらっしゃいますでしょうか。
②、子どもたちへのコロナワクチン接種については、保護者から不安の声もあるが、どのような対応をしているか。 ③、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるか。 ④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。
市民の皆様におかれましては、手洗いや換気等の基本的な感染対策の徹底やワクチン接種など感染拡大防止対策に御協力をいただきますようお願い申し上げます。 本市では、引き続き県や医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定基準 について……………………………………………………………………（ ２０） 河野財政局長職務代理者答弁…………………………………………………（ ２１） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ２１） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ ２１） ワクチン接種